勘定科目 一覧表
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勘定科目 具体例 注意点 消費税
区分 勘定科目 税区分 例外的な税区分
資産 現 金 紙幣や硬貨などのお金、郵便小為替 対象外
小口現金 少額の支払いのための現金 対象外
当座預金 銀行に預け入れ当座預金 対象外
普通預金 銀行に預け入れた普通預金 対象外
売掛金 得意先に掛け売りしたときの代金を請求する権利 対象外
商品 在庫商品 対象外
貯蔵品 まとめて購入した封筒、便せん、パンフレットなどの消耗品などで期末に未使用のもの ●少額の在庫は「消耗品費」勘定で費用処理できる 対象外
前払費用 家賃、保守料、会費、損害保険料などの支払金額のうち、翌年以降にかかる前払部分 ●1年以内の前払は「地代家賃」勘定などで費用処理できる。 対象外
前払金 商品の仕入や諸経費の前渡金、手付金 対象外
短期貸付金 貸付金で1年以内に返済の予定されているもの 対象外
立替金 一時的に立て替えた金額 対象外
仮払金 内容や金額が未確定の支出を仮計上する科目 対象外
仮払消費税 支払った消費税を計上する(税抜き経理の時使用する) 対象外
建物 店舗、事務所の建物 課仕
建物付属設備 建物の空調設備、給排水設備 課仕
構築物 駐車所のアスファルト、広告塔、緑化設備 課仕
車両運搬具 車やオートバイの購入費 課仕
工具器具備品 パソコン、プリンター、FAX、コピー機、机、イス、ロッカー、応接セット、電話など10万円以上の物品の購入費用 10万円未満の物品は「消耗品費」勘定で費用処理できる。
●20万円未満の物品は「長期前払費用」勘定で一括償却できる
課仕
土地 土地の購入代 対象外
減価償却累計額 間接的に減価償却する場合の資産減少額 対象外
ソフトウエア 会計ソフトなど10万円以上のソフト購入費 ●10万円未満のソフトウェアの購入代金は「消耗品費」勘定で費用処理、10万円以上20万円未満のものは「長期前払費用」勘定で一括償却できる 課仕
敷金 事務所や駐車場を賃借する場合の敷金 対象外
長期前払費用 信用保証協会の保証料、20万円以上の礼金・更新料・権利金など、10万円以上20万円未満の備品などの購入費用 ●20万円未満の礼金・更新料は「地代家賃」勘定で費用処理できる
●10万円未満の備品などは「消耗品費」勘定で費用処理、20万円以上のものは「工具器具備品」勘定で資産計上する
対象外 事務所、店舗の礼金など→課仕
負債 買掛金 仕入先から掛けで仕入れたときの代金を支払う義務 対象外
短期借入金 銀行などからの借入金(返済期限1年以内) 対象外
未払金 電話代、光熱費、クレジットカード払いの経費で決算時に未払い 対象外
前受金 得意先から預った手付金、前渡金 対象外
仮受金 内容や金額が未確定な入金を仮計上する科目 対象外
仮受消費税 受け取った消費税を計上する(税抜き経理の時使用する) 対象外
預り金 源泉税など、会社が他から預かった金額を計上する科目 対象外
未払法人税等 決算により支出する法人税、住民税、事業税 対象外
長期借入金 銀行などからの借入金(返済期限1年超) 対象外
資本 資本金 株主からの出資金 対象外
収益 売上高 得意先への売上など会社の本業の収益 課売 住宅や土地の貸し付け→非売
受取利息 銀行預金などの利子 ●天引きされる税金の経理処理に注意 非売
雑収入 会社の本業以外の収益 課売 還付加算金や消費税差額→対象外
費用 仕入高 商品の仕入代金、仕入にともなう運賃など付随費用 課仕 商品の輸入→輸入消費税
外注費 売上高の原価となる外注費、業務委託料 課仕
役員報酬 役員に支払う報酬 対象外 通勤手当→課仕
給与手当 正社員に支払う給料 対象外 通勤手当→課仕
賞与 従業員に支払うボーナス 対象外
雑 給 アルバイトやパートに支払う給料 対象外 通勤手当→課仕
法定福利費 厚生年金や健康保険、雇用保険、労災保険などの会社負担 対象外
福利厚生費 慶弔や慰安など従業員の福利厚生のための支出 課仕 慶弔見舞金→対象外
消耗品費 10万円未満の物品、ソフトウェアを購入するための支出

 ・
DVD、CD−Rフロッピー、トナー、メモリーなどの  OA用品
 ・椅子、ロッカー、机、本棚などの備品
 ・ワープロ、表計算、会計、販売管理、在庫管理など  のパソコンソフト
●10万円以上20万円未満の物品は「長期前払費用」勘定で一括償却、20万円以上のものは「工具器具備品」勘定で資産計上する
●10万円以上20万円未満のソフトウェアは「長期前払費用」勘定で一括償却、20万円以上のものは「ソフトウェア」勘定で資産計上
●事務用品費勘定との区分に注意
●期末に大量に購入した場合は「貯蔵品」勘定で資産計上
課仕
事務用品費 コピー用紙、ボールペン、便箋、クリップなど事務に使う少額の物品を購入するための支出 ●期末に大量に購入した場合は「貯蔵品」勘定で資産計上 課仕
地代家賃 事務所や店舗、駐車場を賃借するための支出 ●1年超の前払は「前払費用」勘定で資産計上 課仕 住宅家賃・青空駐車場・地代→対象外
賃借料 リース料、レンタル料など物品を賃借するための支出 課仕
保険料 生命保険や損害保険の保険料 対象外
修繕費 備品や車両、建物など、会社の資産を修繕するための支出 課仕
租税公課 印紙税や自動車税、固定資産税など税金の支払い 対象外
減価償却費 工具器具備品、ソフトウエアなど固定資産の償却費 対象外
旅費交通費 電車賃やバス代、タクシー代などの交通費 課仕 海外の交通費・国際線運賃→対象外
通信費 電話代や切手代、インターネット利用料などの通信費 課仕 国際郵便・電話→対象外
水道光熱費 電気代や水道代、ガス代などの水道光熱費 課仕
支払手数料 振込手数料などの手数料を支払ったときに使用する科目 課仕 国等が徴収する行政手数料→対象外
荷造包装費 商品を荷造りや包装するための支出 課仕
運 賃 商品を発送するための運送代 課仕 国際運賃→対象外
広告宣伝費 ちらし作成費や看板代など広告や宣伝のための支出 課仕
接待交際費 得意先などを接待するための支出 課仕 慶弔見舞金・商品券→対象外
会議費 打ち合わせや会議のための会場費・飲食代 課仕
新聞図書費 新聞購読料、書籍代、雑誌代 課仕
雑 費 少額で他の勘定科目にあてはまらない支出 課仕
支払利息割引料 借入金の利息、手形の割引料 対象外
雑損失 現金不足金 対象外
法人税、住民税及び事業税 法人税、法人住民税、事業税、預金利息の源泉税 対象外